東京のど真ん中にそびえ建つ、JA（農協）のビルの所有フロアが、今、売却を検討しているというニュースが大きな話題となっています。
JA全中（全国農業協同組合中央会）が、今なぜ都心のビルを手放すのか？その背景には何があるのでしょうか。
本記事では、「JA全中が都心のビルを売却を検討」という話題でこの問題に関心をお持ちの皆様に向けて、
その実態と今後の展望について詳しく解説していきます。
更に、小泉農相の発言により新たな疑問がわいているようです。
システム開発の失敗による巨額の損失や、農家や組合員の皆様が抱える疑問点など、多角的に掘り下げてまいりま
すので、ぜひ最後までご覧ください。
- JA全中が都心のビルを売却する背景にある巨額の損失について
- 小泉農相の思惑とは？
- システム開発失敗による損失の具体的な規模
- 農家や組合員が抱く不信感とその理由
JA全中が都心のビルの売却検討と損失の実態
JAの都心のビルを売却するというニュースが飛び交う中、どうしてこんな事になったのか？
何故、売却が必要なのか？
そして、小泉農相はどんな発言をしているのかなど
掘り下げてみます。
ビルの所有フロアを売却を検討！？その背景とは
出展：NHK NEWSより
JA全中全国農業協同組合中央会（全国農業協同組合中央会）が東京・大手町にある「JAビル」の所有フロアの売却を検討している。
その背景には、業務管理システム（アプリ）の開発失敗による巨額の損失があります。
JA全中は会計や給与などを管理するシステムを開発し、昨年運用を始めましたが、開発費用が想定を大幅に上回り、今年度は約36億円の赤字を見込んでいる状況です。
都心のビルってどこにあるの？
JA全中が所有フロアの売却を検討しているのは、「東京都千代田区大手町1丁目3-1」
にある超高層な「JAビル」です。
このビルには、JA全中のほか、JA全農（全国農業協同組合連合会）も入居しています。
都心のビルはいつ建てられたのか
出展：Wikipedia
JAビルは2009年に完成しました。
地上37階（高さ180ｍ）、地下3階建て、塔屋2階のビルです。
エレベーター：乗用：17台 貨物：2台
駐車台数；314台
JA全中が6階分を区分所有していて、一部は全国農業協同組合連合会（JA全農）に貸し出している。
この巨大な超高層ビルですが、どの程度売却するかなど詳細は検討中だが、売却先はJAグループの農林中央金庫（農林中金）の子会社が運営する「農中JAMLリート投資法人」が浮上している。
ビルは建てるのにいくらかかった
JAビルを建てるのにかかった具体的な費用については、今回の情報には明記されていません。
都心のビルはいくらで売れる見込み？
JA全中が売却を検討している6フロアの売却額は、数百億円規模が見込まれています。
売却先候補としては、農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託が挙がっています。
小泉農相の発言は？～都心のビルの必要性はあったのか？～
出展：YahooNewsより
JAビルの必要性については、小泉農林水産大臣が6月19日に「どこの農家さんでも、東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」と発言しており、様々な疑問が呈されています。
JA全中で都心のビル売却の裏側・アプリ開発とは？
JAでは、業務上の便利なアプリの開発をしていた。
しかし、その裏側は一体どうなっているのだろうか？
一連のお米の値段の奮闘との関係は？？
巨額な損失を出したアプリとは何か？
JAグループでは様々なアプリ開発が行われています。
例えば、株式会社日本農業新聞は、JA職員がプログラミング知識なしでLINE連携アプリを作成できる「ノーコードアプリ開発合宿」を開催しています。
これによって、
- 多言語アプリ
- 地域や特産品紹介アプリ
- 自動回答チャットボットアプリ
- 直売所在庫管理アプリなど
が作成できるとしています。
また、JA全農は組合員のサービス利用促進のため、スマートフォンに搭載する独自のポータルアプリの開発に着手しています。
これは「スマートアグリコミュニティ」構想の中核をなすもので、
- 「朝採れ野菜お知らせ」
- 「見切り商品お知らせ」
- 「回覧板・私書箱サービス」
- 「ネットスーパー（Aコープ）アプリ」
- 「JAでんきアプリ」
- 「ランドリー予約アプリ」
といった生活関連の機能に加え、キャッシュレス決済やポイント利用も可能にする予定です。
アプリ開発で掛かったお金の詳細
JA全中が業務管理システム開発にかけた具体的な費用の全体像は、現在のところ詳細な内訳は公表されていません。
しかし、当初の想定を大幅に上回ったとされています。
アプリ開発で出た損失はいくらか
JA全中が開発を進めていた業務管理システムで発生した損失は、約200億円規模と報じられています。
この損失により、JAは今年度およそ36億円の赤字を見込んでいます。
売却で補填される損失の規模
JAビル所有フロアの売却額は数百億円規模が見込まれており、この売却益でシステム開発に伴う約200億円規模の損失費用を穴埋めしたい考えです。
今のJAの代表はだれ？
出展：JA 山野徹氏
JA全中の代表は山野徹会長です。
小泉農林水産大臣は6月20日に山野会長と面会し、JAビル売却方針について報告を受けるものとみられています。
JAや組合員の不信感が募る理由
今回のシステム開発失敗による巨額の損失と、それに伴う都心ビルの売却検討は、農家や組合員の間で不信感を募らせる要因となっています。
小泉農林水産大臣の「東京のど真ん中に農協がビルを持っていることを求めている人は誰もいないと思う」という発言からも、農家にとって、本部の巨大なビルが実利に繋がっているのかという疑問があることが示唆されます。
農業現場の課題解決や生産性向上に直結しない大規模な投資が、結果的に損失に繋がったことに対し、懸念の声が上がっていると考えられます。
JA 都心のビル売却が示す課題
本記事のまとめ
- JA全中が都心のJAビル所有フロアの売却を検討している
- 業務管理システムの開発失敗が売却の直接的な背景にある
- システム開発費用が想定を大幅に超過したため
- 今年度約36億円の赤字が見込まれている
- JAビルは東京都千代田区大手町に位置する
- JAビルは2009年に完成した
- JA全中が所有するのはJAビルの6フロアである
- 売却額は数百億円規模と予想されている
- 農林中央金庫の子会社が売却候補に挙がっている
- 小泉農水大臣は都心に農協のビルは不要と発言している
- システム開発の損失は約200億円規模に達する
- 売却益でこの損失を補填する方針である
- 現在のJA全中の代表は山野徹会長である
- システム開発失敗とビル売却は農家や組合員の不信感を招いている
- 農業現場への実利に繋がらない投資への懸念が高まっている
- これが、米の高騰に繋がっているのか？